生活費6か月分の生活防衛費を作る

条件によります。世帯に安定した収入が二本あり、扶養がおらず、住居費が軽いなら、3か月分でも合理的です。収入が一本で扶養がいて、次の仕事が決まるまでに時間がかかりそうなら、6か月分には根拠があります。どちらか迷うなら、まず3か月分を目標にして、そこに到達した時点で判断し直してください。その頃には、自分がどれくらいの速さで積み立てられるかの実績が出ています。実績を見てから月数を決めるほうが、最初に大きな数字を置くより現実的です。

全額をすぐ引き出せる形にする必要はありませんが、少なくとも生活必需の1か月分は、その日のうちに使える場所に置いてください。すぐ出せない場所しかないと、いざというときにカードや借入に頼ることになり、目的を果たしません。残りをどう持つかは自分の判断になります。ここで扱っているのは置き場所の選び方ではなく、その金額を作って崩さないための家計の仕組みです。どこに置く場合でも、袋の記録と実際の残高は一致させておいてください。

退職が視野にあるなら、6か月分の掛け算とは別に、もう一行を見込んでおく必要があります。勤めをやめると、給与から引かれていたものが自分あての請求として届き始めるからです。住民税は前の年の所得をもとに決まるため、収入が減ったあとに前年基準の通知が届きます。健康保険と年金も、加入の形が変わって自分で払う形になります。金額も手続きも、自治体と保険者と勤め先の通知に書かれているもので決まり、こちらで計算することはできません。通知が来る前提で、別の袋を用意しておいてください。