会社を辞めたあと、どんな支払いが新しく来ますか？
住民税、国民健康保険、国民年金の3つです。会社員のあいだは給与から引かれていたものが、退職後は自分あての請求に変わります。住民税は前年の所得をもとに決まるので、収入が下がったあとに前年基準の通知が届きます。金額はこのページでは計算できません。届く通知書に書いてあります。やることは、通知が届く前にこの3つの袋を作っておくことと、金額が分かった時点で、支払期日までの月数で割って毎月入れることです。
なぜ、辞めたあとに増えるのか
会社員のあいだ、これらは給与明細の控除欄にありました。金額は見ていたはずですが、口座から出ていく実感はありません。退職すると、控除がなくなる代わりに、納付書や口座振替という形で自分あてに来ます。支払っている総額が急に増えたわけではなく、支払う経路が変わったことで、初めて支出として目に見えるようになった、というのが正確な説明です。ただし家計の上では、目に見える支出が3つ増えたのと同じことです。
住民税が、いちばん驚かれる理由
住民税は前年の所得をもとに決まります。つまり、収入が高かった年の翌年に、収入が下がっていても、前年基準の金額が請求されます。これが、退職や独立をした人が口をそろえて挙げる、いちばん大きな現金の衝撃です。金額も、納付の回数も、退職の時期によって扱いが変わります。ここで計算式を示すことはしません。届く通知書と、市区町村の案内が正しい情報です。
健康保険と年金は、加入する制度が変わる
退職すると、勤務先の健康保険と厚生年金から抜けます。そのあとにどの制度に入るかには複数の選択肢があり、どれを選ぶかで金額も手続きも変わります。どれが有利かをこのページが判断することはできませんし、してはいけません。選択肢の内容と、それぞれの金額は、市区町村の窓口と、退職した勤務先の保険者に確認してください。家計の側でやるのは、選んだあとに提示された金額を袋に入れることです。
収入がゼロでも、請求は来る
この3つの厄介なところは、収入の有無と関係なく届くことです。次の仕事が決まる前の期間でも、通知は来ます。だから、退職を決めた時点で、この3つのための袋を作るのがいちばん確実です。金額が分からなくても、袋は作れます。通知が届いた日に金額を入れて、支払期日までの月数で割る。この順番なら、通知を見た瞬間に慌てることがありません。
計算できないことを、はっきり書いておきます
私たちは、あなたの住民税の額も、保険料の額も、計算できません。所得、家族の状況、住んでいる自治体、退職の時期で変わります。金額を推測して家計に入れると、実際の通知との差が、そのまま不足になります。だから、推測しないでください。袋を先に作り、通知が来たら実際の数字を入れる。この2工程だけを守れば足ります。手続きや制度の選択については、市区町村の窓口、年金事務所、保険者に確認してください。
今日やる変更
退職の予定があるなら、今日、袋を3つ作ります。住民税、健康保険、年金。金額はゼロのままで構いません。そして、現時点の給与明細を1枚開いて、控除欄に書かれている金額を控えておきます。退職後の金額と同じにはなりませんが、桁が違うことはないので、備える規模の見当がつきます。
よくある質問
いくら用意しておけばいいですか？
このページでは金額を出せません。所得も自治体も人によって違うからです。手元にある材料は、直近の給与明細の控除欄と、届く通知書です。通知が届くまでは、控除欄の金額をひとつの目安として袋に入れておいて、通知が来たら実際の数字に置き換えてください。
健康保険は、どの制度を選ぶのが得ですか？
そこはこのページが答えられない領域です。制度の選択は条件によって結果が変わりますし、私たちは税や保険の助言をする立場にありません。市区町村の窓口と、退職した勤務先の保険者に、それぞれの金額を出してもらってから決めてください。
失業給付が入るまでの期間はどうしますか？
給付の有無、開始時期、金額は制度と手続きで決まるので、ハローワークに確認してください。家計の側でできるのは、給付が入らない前提で、生活防衛費と予備費だけで何か月持つかを先に計算しておくことです。その数字が、判断の期限になります。
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